マイクロソフト、Twitter サポート end へ広报などなんなんんでんでんで
マイクロソフトの広告事業部門は4月25日から、同社の広告管理ツールで、Twitterの扱いを止める。
検索やそのほかのSNSなどを統合して広告配信などを管理する「マルチプラットフォーム」機能で、Twitterのサポートを終えると告知した。

マイクロソフト広告のヘルプページに掲出された、マルチプラットフォーム機能でのTwitterサポート終了の告知
「マルチプラットフォーム」は、4月20日時点で、米国の企業による国内向け広告を対象とした機能。グーグルの検索連動型広告や、Facebook、Instagramでの広告配信を一元管理できるほか、LinkedInでの顧客との対話も同じサービス内でできる。利用可能な企業は限られており、「順番待ちリスト」(ウェイトリスト)への登録を募っている段階。
4月25日以降、Twitterに関連して使用できなくなる機能として、(1)マルチプラットフォームのソーシャルメディア管理ツールを介したTwitterアカウントへのアクセス (2)Twitterへの投稿の下書きとその管理 (3)過去の投稿とその反響の確認 などを利用者へ告知している。
Twitterは、外部から投稿などの機能を使えるAPIの利用料を変更し、4月29日までに新たなプランへの移行するよう促している。広告関連の機能を提供する「Ads API」は無料だが、投稿や反響の確認などが可能なAPIは、商用利用向け(=Enterpriseプラン)で月額4万2000ドル(約565万円)。
Enterpriseプランでは、リアルタイムのツイッター全投稿の10%を確認できるAPIや、直近30日間の公開投稿の検索、2006年3月からのTwitterデータへのアクセスなどができる。
Twitterは、商用/企業向けのデータ提供APIの利用料について月額4万2000ドルを提示している
日本企業ではNTTデータが広範なTwitterデータを扱う。同社は2012年から公式パートナーとしてデータ再販を手がけている。
マイクロソフトは、広告事業の売り上げにおいてGoogleとFacebookに次ぐ第三位のシェアを誇っています。広告管理ツールの「Microsoft Advertising」は、Bing検索やYahoo!検索など、複数の検索エンジンでの広告配信を統合して管理することができます。
一方で、Twitterは広告収入が急増しており、2018年第4四半期の広告収入は8億ドルを超えています。Twitterは、2023年までに広告収入を倍増させることを目標に掲げており、企業やマーケターに対して、より広告配信の効果を高めるための機能を提供しています。
また、日本においてもTwitterは広く利用されており、企業や政治家、タレントなどがTwitterを通じてファンや顧客とのコミュニケーションを行っています。そのため、Twitterにおける広告配信は、日本のマーケティングにおいても重要な役割を担っています。
一方で、Twitterにはプラットフォームに関する問題があります。例えば、偽情報や悪質なコンテンツの拡散、ヘイトスピーチなどが問題となっています。Twitterは、これらの問題に対応するため、AI技術や人間のモデレーターを活用し、プラットフォームの改善に取り組んでいます。